グローバル化時代のビジネスには何が必要か？

グローバル市場で成功するために何が必要か？

Global Agenda

の使命とは

21世紀に入り、日本社会は大きな変革を迫られています。経済活動のグローバル化とITの飛躍的な進展は、日本の従来の経営や教育のあり方を根本から揺るがすようになっています。情報が即座に手に入る社会では、知識そのものではなく、氾濫する膨大な「知識」を選別し、分析し、消化したうえで、新たな「知」を構築することを個人や組織に求めるようになりました。また集積される知識そのものが、「日本製」でもなく、また「日本語」によって加工されたものでもなく、誰もがクリックひとつで世界の新しい情報を瞬時に得ることが出来るようになったのです。情報技術の革新とグローバル・コミュニケーションの進化は、意思決定のスピード化、オープンな対話、国境や組織の枠を超えた協働を求めるようになっています。日本の経営や教育もこの変化に応える道を模索していますが、対応が十分でないのは明らかです。

近年の変化を受けて、企業の経営及び人材育成の手法も変革を迫られています。グローバル・サプライチェーンの高度な発展により、製造業の拠点は今や世界各地に散らばっています。また、消費市場のグローバル化も急速に進んでおり、日本の国内市場の縮小と相まって、社員すべてがグローバルな視点を持って、ビジネスを推進することが必要になってきました。そして、当然ながら、世界共通語としての英語の重要性は増すばかりです。

しかし、社会構造や文化の違う海外市場で成果を挙げることは容易ではありません。特に新興国の市場では、統計等の資料が不十分なため、潜在的なビジネス・ニーズを正確に把握するのは至難の業です。新興国でとりわけ求められているサービスは、貧困層を「一般的な消費者」に引き上げるための公共性の高い事業分野です。

日本政府はJETROやJICA等の機関をとおして様々なサポートを提供しています。それでも、必要な情報は不足しがちです。Global Agnedaはこれまでの実績から、様々な日本の企業が協力して、海外市場にアプローチするためのプラットフォームの構築を企画しています。具体的には多くの日系企業が求めているにもかかわらず、収集が困難な或いは高価な市場データの獲得及び販売ルートの開拓です。特にB to Bの海外市場データの獲得及び販売ルートの開拓に今後は力を入れていきます。

また、近年の観光事業の推進にも日本企業の海外への進出と同様の調査能力及びマーケテイングが必須となります。Global Agendaはこの分野においても過去海外で積んだ文化ならびに地域振興政策の調査での実績や出版の経験を日本の観光産業推進のための発信力の強化に利用したいと考えています。

上記の事情にくわえて、日本の従来の企業内研修や学校教育並びに学習支援サービスはグローバル市場の急速な拡大に十分対応しているとは言えません。　Global Agendaではグローバル・ビジネスの現場と日本での研修・教育におけるこのギャップを埋めるべく、日本人の国際コミュニュケーション能力、柔軟な発想力、論理的思考力、発信力を高めるための教育・研修サービスを様々な専門家と協力しながら、引き続き、提供していきたいと考えています。

Global Agendaが提供するサービスは新しい未来への扉を開きます

Global Agendaはこれまで以下のような課題を抱える人をサポートしてきました。

海外進出を計画している企業の経営企画ならびに人事・研修担当者
日本国内で新規事業、特に外国人を対象とした事業企画を検討している企業の経営企画担当者
国境や分野を超えた協働による新たなビジネスモデルを考えている起業家及び経営者
海外の公共政策の調査を予定している議員やシンクタンクの研究員
留学を計画している学生・社会人
英語で学術論文を執筆・発表、または英語の研究資料を使う必要のある方
TOEICやTOEFL・IELTSのスコアを短期間で伸ばしたい方
日本語・英語でのエッセイ・ライティングのスキルを身につけたい方
卒業論文・修士・博士論文の執筆のサポートを求めている方
海外在住後に日本の学校に編入・進学を考えているお子様と保護者の方

教育研修担当講師のプロフィール

Global Agendaは戦略コンサルタント事業以外に、グローバル人材教育でも実績をあげてきました。

我々の講師陣は全員、日本及び海外の大学・大学院で学位を取得した厳選されたプロ講師だけです。私たちは国内外での学術出版や政府のレポート執筆、社内広報誌の編集等の経験がある、ハイレベルな言語運用能力を持つプロ集団でもあります。

また、Global Agendaの講師はアカデミックな世界だけでなく、外資系企業等でのビジネスの現場でも経験を積み、法人等での英語の指導経験も豊富な国際派だけです。

現在、Global AgendaはJETROに登録している海外進出の専門家や会計・人事・ECコマース・IT・デザイン等のコンサルタント、中国、フィリピン、ベトナム、カンボジア、オーストラリア、北米等の専門家や通訳等の方とネットワークを結び、グローバル市場に進出を計画している企業の調査ならびに教育研修プログラムを企画運営を承っております。研修に必要な資金の大半は政府からの助成金でカバー出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

代表者のプロフィール

柴田　　邦子（しばた　くにこ）

Kuniko Shibata, PhD

グローバル・アジェンダ　代表
President, Global Agenda： Kobe Research Centre for Global Society　

The London School of Economics and Political Science (LSE) 博士課程卒業, PhD in Regional Planning. 日本の大学を卒業後、営業職から米国への語学留学、大手外資系企業の役員秘書職を経て、英国の大学院で公共政策（地域都市政策）の博士号を首席（Distinction）で取得。米国のロータリー財団と南オーストラリア州政府からフェローシップを得て、カナダのThe University of British Columbia、豪州のThe University of Adelaideの都市政策研究科に客員研究員として留学。主に国際学術雑誌及び欧米の出版社から研究成果を発表。論文は国際学会での受賞等、海外で高い評価を得ている。過去21年間、国内外で政府、シンクタンク、大学、企業等の依頼を受け、公共セクターのリサーチャー並びにコンサルタントとして政策研究及び市場調査に従事する。都市計画、地域振興、観光/文化、環境/エネルギー、医療/介護福祉、コンプライアンスなど幅広い分野をカバー、白書や政府委員会レポート等の執筆、外国政府・企業関係者との交渉を引き受けてきた。現在は、関西を拠点に政策調査、日本企業の海外展開支援及び調査コンサルティング事業、海外企業の日本市場におけるマーケティング及び販路開拓支援、グローバル人材教育事業を手掛けている。近年はオープン・イノベーションを掲げて国境や文化・組織の枠組みを超えた協働による新たなビジネス・モデルを展開している

SIAS研究会　議長：Leader, Forum on Social Innovation in Ageing Societies（SIAS）

2015年10月からは神戸市産業振興センターのインキュベーション・オフィスに入居していた起業家メンバーを中心にForum on Social Innovation in Ageing Societies（SIAS研究会）を立ち上げ、神戸で活動している。少子高齢化が進み、地域の衰退が懸念される日本で政府、地域住民、NPO、先進的企業が重層的な社会課題の解決に向けて一緒に打開策を考え、その中から地域を元気にする新たなビジネスを生み出すことが研究会の目標である。SIAS研究会は、阪神淡路大震災で大きな打撃を受けた神戸市の地域づくりや、日本で2番目に「WHOの高齢者に優しい都市グローバル・ネットワーク」のメンバーに加入した宝塚市の住民福祉向上に向けた画期的な取り組みを世界に発信するため、研究会の議論の成果を日本語・英語で出版の予定である。また、アジア太平洋都市サミット等の国際会議での発表をつうじて、同様の課題を抱える都市との国際交流や情報収集を計画している。

主要講師陣のプロフィール（教育研修担当）

亀井　圭子（かめい　けいこ）

　龍谷大学文学部英文学専攻卒業。神戸松蔭女子学院大学大学院文学研究科英語学専攻修士課程修了、同大学博士課程中退。大学卒業後、大手医療機器メーカーにて貿易事務をしながら、本部長秘書、海外向け社内報を担当。育児休業の後、英語講師の仕事を始める。大手英会話教室で幼児からシニアまでのクラス企画、マネージメントを担当。現在は関西外国語大学非常勤講師、帝塚山学院大学非常勤講師、阪南大学非常勤講師として英語及び就職試験SPIを指導。またパナソニック、京セラ、富士通などの大手電器メーカーから製薬企業まで多数の有力企業のTOEIC指導を担当してきた。実用英語検定面接委員でもある。

今本　秀爾（いまもと　しゅうじ）

大阪外国語大学（現・大阪大学）外国語学部ドイツ語学科卒、東京大学大学院国際文化研究科（相関社会科学専攻）研究生課程修了。その後、活動の舞台をアメリカおよびドイツ・オーストリアに移し、国際学会での研究活動等を経て帰国。首都圏および関西圏の各大学で教鞭を執る傍ら、社会哲学、法哲学、公共哲学などの専門分野で著作、論文、翻訳、研究発表等の業績を重ねる。　２００４年より持続可能な社会のための環境・開発政策シンクタンク「エコロ・ジャパン（Ecolo Japan)」を創設、７年間にわたり各界の専門家を交えてのセミナーやワークショップ、海外スタディ・ツアーや翻訳書・記事出版等を企画運営し、若手研究員の育成にあたる。２０１１年４月より国際政策シンクタンク「エコシア・インターナショナル（ECOXIA International)」を内外の研究者、専門調査員とともに設立。現在、同政策調査部門「エコシア総合研究所（ECOXIA Institute)」の所長を務める。